2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
それから、日本との関係においては、特に防衛面でいうと、尖閣諸島を取り巻く課題があるということであります。中国公船が尖閣諸島の領海に侵入を繰り返しました。日本漁船を追尾するということも起こりました。 こうした一連のことを踏まえて、河野大臣としましては、習近平主席の訪日延期あるいは国賓待遇といったことについて、国家体制の違いということも踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
それから、日本との関係においては、特に防衛面でいうと、尖閣諸島を取り巻く課題があるということであります。中国公船が尖閣諸島の領海に侵入を繰り返しました。日本漁船を追尾するということも起こりました。 こうした一連のことを踏まえて、河野大臣としましては、習近平主席の訪日延期あるいは国賓待遇といったことについて、国家体制の違いということも踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
いずれにしても、私どもとしては、中国には、法の支配、そして航行の自由等、私ども国際社会が求めていることをしっかり守ってほしい、そのことをこれからも外交面でしっかり訴えていくということ、そしてまた、私ども、防衛面におきましては、この国、東シナ海を含めてしっかり守っていくこと、その対応を継続するということなんだと思っております。
冒頭、私からは、日中間の事実上の雪解け、このような表現を使いましたが、本当の意味の雪解けとは、スクランブルの回数が減るといった、我が国の防衛面において目に見える形での緊張緩和が伴ってこそ初めて雪解けになるのだろうと考えるわけであります。そのような意味から、私が指摘したいのは、日中の海空連絡メカニズムの合意と運用開始であります。 今月九日に、海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われました。
その内容は国家安全保障戦略にも透明性を持って示されており、その戦略的アプローチとしては、まず外交努力の強化を述べた上で、防衛面のみならず、法執行やテロ対策の強化を含む幅広い総合的な施策を示したものです。このように、積極的平和主義は、軍事的手段による平和、戦争手段の優越さの競争であるとの議員の御指摘は全く当たりません。
政府も情報を掌握していろいろ手続はしたようでございますが、日韓関係もめぐっても、北あるいは中国と同じように、軍事面でも防衛面でもぎくしゃくがある、四面楚歌の状態であるように感じてなりません。慰安婦問題といい、それから派生した大使の一時帰国といい、二国間の関係が更に悪化される懸念があるんですが、総理、御見解をいただきたいと思うんです。
これから、特に安全保障、防衛面は稲田大臣を中心に議論していくということになります。 そんな中で、稲田大臣は先日、マティス国防長官とも会談をされております。そこでも、我が国は防衛協力を、質も量も強化し、みずから果たし得る役割の拡大を図るというようなことを話されたということです。
ＢＭＤ防衛で、イージス防衛と、また、ターミナル圏内に入った場合はＰＡＣ３でやるわけでございますが、今、報道ベースでございますけれども、ＴＨＡＡＤとかイージス・アショアの導入がありますけれども、北のミサイルの能力について日本のミサイル迎撃体制は十分かという観点から、今の北の能力と、それと、もう一度、現在の日本の防衛面のシステムについて、忌憚のない意見を両先生にいただければと思っております。
そして、その中での表現ぶりですが、「両首脳は、コブラ・ゴールドの一連の演習への参加を含む、長年にわたる安全保障・防衛面での両国の活発な交流・協力を高く評価した。特に、両首脳は、日本国自衛隊が二〇一五年にタイで行われるコブラ・ゴールド演習へ参加することを歓迎した。両首脳は、様々な分野における、安全保障・防衛面での可能な協力を一層促進するとの認識で一致した。」このように言及されています。
そして、その上で、万が一に備えて防衛面等においても切れ目のない対応を準備していく、こういったことを考えていくべきであると考えます。 積極的平和主義を実現するに当たって、外交的な手法によって努力をするということは大変重要な取り組みであると認識をしております。
実際、細菌兵器あるいは核に対する対応を考えたときには、人間が対応することはもう限界がありますから、ロボットに代替させるということも世界の大きな流れだと思いますので、まさに日本は民生ロボットの分野では世界最先端をいっているわけで、その面でも海外からも日本の持っているロボット技術を防衛面で生かしたいという、そういう声も当然これから増えてくると思うんですね。
それと同時に、幅広い分野での安全保障、防衛面での協力を推進し、抑止力を一層向上させるために、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しを始めとした取組にも引き続き対応していきたいと考えております。 日中関係につきましては、申すまでもなく最も重要な二国間関係の一つでございます。
時間がございませんので私がその意味を御説明させていただきますけれども、アメリカの上院決議というものがございまして、その上院決議で、アメリカがある国と軍事的な同盟を結ぶ場合には、アメリカばっかりが負担するのではなくて、アメリカが他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国も自らの国の防衛のために自助努力を行うと同時に、また、アメリカに対しても防衛面で協力する意思を持った国でなければならないという上院決議
ぜひ、江渡大臣には、その場で日本の考えをしっかり伝え、そして、日・ＡＳＥＡＮの関係強化、防衛面でも努力をしていただきたいと思います。 なお、この開催に当たりましては、外務省に大変お力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思っております。 さて、その中で、話題はちょっとかわるんですが、きょうお手元に資料をお配りしております。
防衛面での法整備についてお伺いします。 法整備で大事なのは、今の自衛隊法などをネガリスト方式、つまり、できないことを列挙する方式に変えることであると認識します。 ポジリストと呼ばれる現行の自衛隊法では、防衛出動、海上警備行動など事態ごとに対応措置が規定され、想定外の行動ができません。
同決議の趣旨は、米国が他国を防衛する義務を負う以上は、その相手国は、自らの防衛のために自助努力を行い、また、米国に対しても、防衛面で協力する意思を持った国でなければならないということであると。ただし、我が国の場合には、相互援助といっても、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内のものに限られることを明確にするために、憲法上の規定に従うことを条件としていると。 以上でございます。
こういった日本を取り巻く情勢、特に対中国との関係で非常に複雑な環太平洋の情勢となっておりますが、我々日本は今後、まあ基本となるのは日米同盟であろうとは思いますけれども、こうした周辺国とどういった外交防衛面で協力ができるか、あるいはこういったところで重視する点はどういうところかということを各参考人の皆様方に簡単にお聞きしたいと思います。
そして、その中で、御指摘の韓国との防衛面における協力でありますが、日韓間の協力を進めるためには、御指摘のように、残念ながら現在まで日韓二国間の首脳会談はまだ実現しておりません。ただ、現在までも、さまざまな分野にわたって、さまざまなレベルにわたって意思疎通を積み重ねてきました。その中にあって、防衛面での協力、意思疎通、これは大変重要なポイントだと認識をしております。
そこで、本日は防衛面から、防衛省と海上保安庁の例を引きまして、まず質問してみたいと考えております。 防衛省初め海上保安庁の方々、昼夜を分かたず大変広い範囲の日本の国防に従事してもらっていることに対しまして、まず心から敬意を表する次第でございます。 特に最近は、沖縄県尖閣諸島周辺におきまして、中国公船が挑発的な行為を繰り返しております。
まず、防衛面での中国との関係についての基本的考え方につきましては、先ほど大臣、副大臣から御答弁があったとおりでございますが、そのような観点から、これまでハイレベル、先生からは軍人レベルというお話もございましたけれども、まずハイレベル、大臣級あるいは次官級、それから各軍種の幕僚長級といったようなハイレベル、それから部隊と部隊との間につきましては艦艇の相互訪問というようなもの、それから中堅幹部、佐官級でございますが
さて、先ほどおっしゃったパワー・プロジェクション・ケーパビリティー、攻撃能力の話、それからもう二つ、私は、防衛面で日米安保の重要性について申し上げたいと思います。 二つ目は、パワー・プロジェクション・ケーパビリティーの次に私が申し上げることは、インテリジェンスの話です、情報収集。 日本は、今、多目的衛星ということで四基打ち上げていますけれども、アメリカは、ペンタゴンだけでも百基以上あります。